法研 新たな事業を4月より開始

健康保険組合を通じて健康・医療にかかわる情報を提供する株式会社法研（以下、法研）は、高齢化社会を迎え、健康・医療にかかわる情報だけでなく、新たな情報の提供サービス並びにライフエンドの準備に向けたサポートを4月より開始した。


財政支出に制限がある日本では、退職後のライフプラン、介護・相続のさまざまな問題がクローズアップされ、介護や生活保護などの問題が引き起こす「老々介護」や「孤独死」などの事件が、大きく報道されるケースも増えている。

問題を解決するために、事前に家族などで話し合いの機会を与え、問題点の気づきを持たせて、準備を開始させるためのサポートを行う事業としている。

本格的な長寿社会を迎えている我が国の社会や経済のさまざまな領域や分野では新たな課題が生じている。

これまでのように“死”をタブー視していると、万が一の時にどうすればいいかを考えないと、家族が困ることになり、家族間でのトラブルにつながることもある。

そのためにもライフエンドとその後に備えた「準備」への意識改革をして、高齢者と家族を含む幅広い世代を対象に、解決策や事例などの情報発信が求められている。

まず、「法研ライフプランセミナー」を4月から開催（第1回セミナーは4月18日開催）。

第1回セミナーは、平成25年の税制改革大綱の中で相続税の改正が検討され関心が高まっているとして『これからの相続・介護を考える準備講座～増税に備えた相続・介護の第一歩！』。

セミナーを通じ、高齢者やその後見者に対し具体的な活動（介護、相続、セカンドライフの生活向上など）についてわかりやすく解説された。また、これまでの電話による健康相談などの事業にもライフエンドに関する内容を加え、内容を充実していく予定。

法研は、これらのサービスにより高齢者層への情報提供サービスを広げ、今後も新たなサービスを展開していくとしている。




株式会社法研
https://ssl.sociohealth.co.jp/life_seminar/index.html

バリュープレス/株式会社法研プレスリリース
http://www.value-press.com/pressrelease/109941