健康への不安から化粧品や健康食品、医療などの高齢者の消費者トラブル目立つ

消費者庁が21日、消費者を取り巻く社会経済情勢や消費者行動・意識の現状などをまとめた「平成25年度版 消費者白書」を公表しました。


その中の「高齢者の消費者トラブルの実態」では、65歳上の高齢者の相談件数が2007年度に比べて2012年度は34.7％も増えており、この傾向は、高齢者の人口増加以上に高く、年々増加傾向にありました。

また、2012年度に高齢者が身体にけがや病気などの危害を受けたという危害情報害に関する消費生活相談件数は、商品・サービス別でみると、商品では“化粧品”が最も多く、次いで“健康食品”、サービスでは“医療”が最も多く、次いで“老人福祉・サービス”となっています。

この傾向は、高齢期で身体機能の衰えなどによる健康への不安から、全体の42.8％が「健康維持や医療介護のための支出を優先的に使いたい」（内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」2011年度版）と考える高齢者の消費行動が要因の一つとなっています。

編集部 つつみ さえこ



「消費者の実施の状況 概要」消費者庁※PDF
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/25hakusho_gaiyo.pdf