超高齢社会における住まいの検討会、中間とりまとめを発表　UR都市機構

UR都市機構（独立行政法人都市再生機構。以下、UR）は、2013年8月6日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の中間とりまとめを発表した。

（この写真はイメージです。）

URは、急速に進展する少子高齢社会において、高齢者が安心して生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを進めている。その一環として、超高齢社会に対応したまちづくりのあり方や、UR団地を活用した地域における医療福祉拠点の形成のあり方などについて、有識者を集め検討を行ってきた。

中間とりまとめでは、まず我が国の高齢化の状況やUR賃貸住宅に対するニーズの変化、国の福祉・住宅施策の動向、およびURが果たすべき役割などについて述べられている。

急速に進展する高齢化社会において、賃貸住宅市場もファミリー世帯や若年単身世帯の需要は大幅な減少が見込まれている一方で、高齢者世帯の需要は一貫して増大することが予測されている。バリアフリー住宅や、適切な医療・介護サービスが受けられる住環境へのニーズも高い。

こうした背景を受けて、URでは地方公共団体や福祉事業者と連携し、新しいライフスタイルやまちのあり方を提案するとともに、UR団地やその周辺地域を一体的に再生し、超高齢社会に対応したまちとして再活性化させることが必要だとしている。

次に、今後の具体的な事業の進め方として、全国のUR団地の中から一定の要件を満たす約100カ所を選定し、高齢者福祉拠点として再整備することを提案している。

さらにそのエリア内に在宅医療福祉施設などを誘致し、地域医療福祉拠点を形成することも提案。団地内だけでなく、周辺地域全体に医療・介護サービスを提供する体制を構築するとしている。




超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会 中間とりまとめについて
http://www.ur-net.go.jp/press/