2012年国内医療・介護保険者関連IT市場規模、前年比成長904億円

IDC Japan 株式会社（IT専門調査会社 ）は、12月17日、国内の医療／介護保険者関連IT支出額予測を発表した（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）。


短期的にみると、2012年4月に実施された診療報酬および介護報酬の同時改定のほか既存システムの刷新／修正需要が市場をけん引しているが以下のような見通しとなった。

今後は国内医療／介護保険者関連IT市場支出額規模は、2011年47億円、2012年が904億円（前年比成長率6.7％増）で、2011年～2016年の年間平均成長率は2.1％であり、2016年には940億円へ拡大すると予測される。

2014年以降も「診療報酬改定（2014年および2016年）」「介護報酬改定（2015年）」「消費税率引き上げ（2014年および2015年）」「医療／介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）」などが見込まれる。

地方自治体も近年は業務システム全体を統合／共通基盤化する動きや、複数の自治体により共同／広域利用を図る動きが活発化している。今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ヘルスケアIT市場 2012年第3四半期のトレンドと医療／介護保険システム」にその詳細が報告されている。

ICTについては、業務プロセス改革を推進するドライバーとしての役割が期待されているが、制度改正のライフサイクル（医療：2年、介護：3年）と情報システムの更新ライフサイクルが異なるなど、必ずしもそのメリットを最大限に生かせる環境にはなっていない。




IDC Japan株式会社プレスリリース
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20121217Apr.html