社会的弱者が被害に
依然として、高齢者や障がい者の悪質商法による被害が後を絶たず、その被害内容も深刻化しているという。いち早く被害を発見して迅速に消費生活相談窓口に連絡、相談する体制を強化していくことが重要となっている。
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愛媛県中予地方局では、平成25年1月24日(木)、「悪質商法被害防止フォーラム ~見守りのネットワークで悪質商法被害を防止しよう~」を開催する。
フォーラムの概要
悪質商法の実態や見守り活動の必要性、各機関の連携方策などについて考える。募集人員は80名程度。
日時、平成25年1月24日(木)13時30分から16時00分。会場は、愛媛県中予地方局(松山市北持田町132)6階第2会議室。
【基調講演】
「見守りのネットワークで悪質な手口から高齢者を守るために」。柿野 成美氏(公益財団法人消費者教育支援センター主任研究員)。
【事例発表】
~砥部町の事例に学ぶ~
・発表者
相原 清志 氏(砥部町介護福祉課課長補佐)
土居 透 氏(同町企画財政課地域振興係長)
武田 咲枝 氏(同町消費生活相談員)
大西 和江 氏(同町地域包括支援センター社会福祉士)
渡邊 しげみ氏(同町地域包括支援センター介護支援専門員)
民本 教子 氏(同町保健センター看護師)
(愛媛県報道発表資料より)
コメンテーターは、基調講演の講師、柿野 成美氏(公益財団法人消費者教育支援センター主任研究員)。
【参加申込方法】
氏名、住所、電話番号をFAX、電話、メールなどで連絡。
【連絡先】
愛媛県中予地方局総務県民課(担当:平田)。なお、参加は公共交通機関にて。
電話 089-909-8750(ダイヤルイン)、FAX 089-913-1140、メール chu-soumu@pref.ehime.jp。

愛媛県報道発表資料
http://www.pref.ehime.jp/chu52106/1197696_3045.html