新たな避難所「福祉避難所」
大規模災害などで以前、避難所生活をよぎなくされた高齢者や障がい者などが、疲労や持病の悪化などで死に至るケースがありました。
そういった事態を改善するために、平成20年6月、厚生労働省が「福祉避難所についての設置・運営ガイドライン」を策定。身体的ケアや介護が必要な高齢者や障がい者などの災害時要援護者が利用できる「福祉避難所」が各市町村に開設されました。
被災者数に比して少ない「福祉避難所」
ただし、指定の「福祉避難所」は、平成22年度末現在で全国に7546施設と少なく、市町村の割合では42%と半数を切っています。
その状況を受けて厚生労働省は、被災者数に比して必要な「福祉避難所」の確保のために、社会福祉施設などの空きスペースを活用するなどして追加開設の推進する他、地方自治体に対して、全市町村に1ヶ所以上は指定の「福祉避難所」の開設を促しています。
また平成25年度の厚生労働省予算概算要求でも、「福祉避難所の設置促進」に関して19億円の予算を求めています。
編集部 つつみ さえこ

福祉避難所マニュアル(愛媛県保健福祉部管理局保健福祉課)
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/厚生労働省での東日本大震災に対する対応について(厚生労働省)PDF
http://www.mhlw.go.jp/iken/dl/as-vol8-honbun.pdf