総務省が、「位置情報の利用に対する意識調査」結果を公表

総務省が先ごろ、「位置情報の利用に対する意識調査」を実施、その結果を公表しました。

今回の調査は、2014年3月21日（金）から3月23日（日）までの3日間、携帯電話を持っている18歳から69歳までの男女、各年代300人（10代のみ100人）を対象に、株式会社クロスマーケティングが実施したウェブアンケートに答えた、計1600サンプルの回答をもとにまとめたものです。

調査結果から、自分の携帯の位置情報サービス利用・位置情報の提供に関する設定のオン・オフの切り替え方法を「知っている」と答えた人は60代が24％、50代が31％と、高齢になるほど認知度が低いことがわかりました。

また、自分の位置情報を提供することについて尋ねたアンケートでは、「そもそもそんな情報を取られることを知らなかったので、よくわからない」と答えた人は60代が31．3％、50代が23．7％、10代が22．0％で60代が最も多く、位置情報を提供して利用しているサービス自体を知らない高齢者が目立つ傾向でした。

一方、位置情報の利用で「位置情報の削除要求とその方法」と「位置情報の提供による個人が特定されないか」について、どのぐらい気になるか尋ねたアンケートでは、60代がすべての項目で「非常に気にする」と回答しており、他の年代に比べて高いことがわかりました。

編集部 つつみ さえこ




「「位置情報の利用に対する意識調査」の公表」総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_0