日本郵政グループ、IBM、Appleと提携し高齢者向けサービス実施を検討

日本郵政グループ（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）と米IBM社、米Apple社は、2015年4月30日にニューヨークにてトップ会談を実施、共同で日本の高齢者向けにiPadを提供して生活サポートを行う新事業を行うと発表した。

2015年度下期に実証実験を開始し、2016年度からの本格展開を目指す。

実証実験は、日本郵政グループの日本郵便が展開する「みまもりサービス」地域の高齢者を対象に、薬を飲む時間や運動のお知らせなど、IBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリを搭載したiPadを配布する。

サービスコンテンツとして、ICTを活用した「みまもりサービス」や親子向け「コミュニケーションサービス」、自宅で出来る「買い物支援サービス」や自治体と連携した「地域情報サービス」など、各地域の特性に応じ順次提供する予定だ。

各種ネットサービスに加え、郵便局社員などによる生活サポートサービスの支援を行う。

日本郵政グループは、全国2万4000に及ぶ郵便局ネットワークを活用し、日本の高齢者向け生活サポートを強化していくかまえだ。

「郵便局のみまもりサービス」は、平成25年10月1日から実施されている。郵便局社員が訪問の際、生活の様子を確認、オプションで電話による体調確認などを行うサービスだ。この「みまもりサービス」と連携し、2020年には400万～500万人の利用者への提供を目指す。

（画像はホームページより）




日本郵政グループのプレスリリース
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日本郵政ホームページ・みまもりサービス
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