病院や介護施設利用者と家族の悩みを解決！「金融コンシェルジュ」　実施報告

特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は、CFP認定者（ファイナンシャル・プランナー）を病院や介護施設等へ派遣し、医療や介護施設利用者が抱えるお金についての悩みを、中立的な立場で解決を手助けする取り組みを行っている。

この取り組みは「金融コンシェルジュ」として、平成25年5月から実施しており、このたび平成26年度について実施状況をまとめた。（平成27年3月末現在）

平成26年度は、関西地区で大阪府　日生病院と、京都府　堀川病院の実施に加え、介護付き有料老人ホームや公益社団法人　全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベントに派遣した結果、全体で42件の相談があった。

相談者は、60代以上が昨年度は約25％だったが、今年度は介護施設にも行ったため、約60％まで増加した。

相談内容として一番多かったのは、「相続・贈与」について（22.2％）、次に「老後生活・年金」（15.9％）、「生活設計全般」（14.3％）という結果だった。

60代以上は、「相続・贈与」や「老後生活・年金」、「介護施設資金」に不安を抱えており、40代・50代では、両親等の家族の病気やけがを契機にした「生活設計全般」についての相談が多いことがわかった。

「金融コンシェルジュ」は、平成27年度も引き続き、病院や有料老人ホーム等で実施する予定だ。

（画像はホームページより）




日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のプレスリリース
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