全営業店舗の95%超で在宅医療を実施
日本調剤株式会社は、薬剤師による在宅医療の取り組みを積極的に進めてきた結果、2015年8月末の時点で全営業店舗の95%が在宅医療の取り組み実績を計上したと発表した。
地域包括ケアシステムの早期構築に向けて
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される「地域包括ケアシステム」の早期構築に向けて、様々な取り組みがスタートしている。
その中でも、国は「在宅医療」の推進を重点課題としており、地域社会を医療面からサポートする担い手としての調剤薬局・薬剤師の役割がクローズアップされている。
日本調剤の取り組み
全都道府県で調剤薬局を展開する同社は、薬剤師による在宅医療の必要性をいち早く認識。
患者の自宅へ薬剤師が訪問し、薬剤の管理や服薬指導を行う訪問服薬指導の取り組みを全店舗で進めてきた。
実績について
取り組みの結果、今年8月末の時点で全営業店舗510中95.1%にあたる485店舗で訪問薬剤(居宅療養)管理指導の実績を計上した。
また、同指導回数の全店舗合計が単月で9.500回を上回り、年間で100.000回以上の実施が確実となった。
他にも、無菌調剤に不可欠な無菌調剤室の設置や、在宅医療に対応できる薬剤師養成のための教育研修の場を設けるなど、在宅医療に欠かせないサポート体制を充実させていくとしている。
(画像はプレスリリースより)

日本調剤株式会社のプレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/