「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査を実施

株式会社富士通マーケティングは、家族を介護している30歳以上の会社員200名を対象に「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査を実施、2015年10月22日（木）にその結果を発表した。

アンケートでは、まず、現在介護をしている形態について質問。全体平均では「在宅型」が76.5%と「施設型」の23.5％を超える結果となった。

一方で、年代別にみると30代では「在宅型」が8割を超えたのに対し、年代が上がるにつれて「施設型」が増加していることがわかった。

介護休業制度の利用率はわずか11.5％。「会社に制度があるのかわからない」という回答も19％あった。

会社に制度はあるが利用していない理由として最も多かったのは、「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」で33.3％。この結果より、介護休暇を取得しやすい環境づくりが必要であると指摘している。

仕事と介護を両立する中で、6割が「精神的疲労」を感じている。また、「留守中に介護する人の様子や状態が心配」「経済的負担」といった悩みを抱えている人も多い結果となった。

自身が介護を受ける場合に「在宅型」を希望する割合は47％。その時のために備えておきたいこととしては8割弱が「介護にかかる費用」と答えた。

また、半数以上が介護予防サービスを受けたいと希望。人気の活動は「散歩、ウォーキング」「体操、ヨガ」などであった。

今回のアンケートの結果について、詳細を同社のビジネス支援サイト「ICTのmikata」で紹介。今回のテーマに関連した課題解決コラムや導入事例なども提供していくとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社富士通マーケティングのプレスリリース
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