死亡事故に至るケースも！NITEが、電動車いすによる事故防止について注意喚起

電動車いすによる事故は、平成20年度から24年度までの5年間で91件にのぼり、そのうち死亡事故が33件、重傷事故が20件と、死亡・重篤なけがを負うケースが半数以上を占めています。


また電動車いすによる事故は、60歳代から増える傾向にあり、死亡・重傷事故はとくに80歳以上の使用者に多く発生しています。

これらの状況を踏まえて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下、NITE）が12日、電動車いすによる事故防止を訴える記者説明会を実施しました。

平成20年度から24年度までの5年間に、NITEに通知された電動車いすの事故は、運転中の操作ミスや取扱説明書の使用方法などを順守しなかったための不注意や誤使用による事故が全体の30.7％でした。

また、不注意や誤使用による電動車いすの事故は、製品に起因する事故に比べて重篤な人的被害をもたらすケースがあります。

記者説明会でNITEは、電動車いすの事故防止に関して、ポスターなどで注意喚起を行うとともに、電動車いすによる事故に関わる社告・リコール情報を公開し、電動車いす事故防止を積極的に訴えていく方針を示しました。

編集部 つつみ さえこ



「電動車いすによる事故の防止について（注意喚起）」独立行政法人製品評価技術基盤機構
http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs130912.html