回答者本人や身近な人の半数以上が被害に！マルチ商法や悪徳商法に関する意識調査

日本法規情報株式会社は、悪徳商法や高齢者の詐欺被害などについての意識調査を行い、「マルチ商法＆悪徳商法に関する一般的な関心」について発表した。

（画像は日本法規情報株式会社のプレスリリースより）

現在、悪質な詐欺事件やマルチ商法被害は増え続けており、全国の消費生活センターには、特に高齢者を狙ったケースに関する相談が数多く寄せられている。

同社が運営するサイトである「悪徳商法問題解決相談サポート」や「クーリングオフ相談サポート」などの運用情報や、ユーザーへの意識調査の結果、「マルチ商法＆悪徳商法に遭ったことがある、身近で被害にあったことがある」と回答した人が全体の56％を占めることがわかった。

「悪徳商法と聞いたときのイメージ」について聞いたところ、「高齢者が狙われやすい」が76％、「電話勧誘」が53％、「高級品の訪問勧誘」が41％であった。高齢者が悪徳商法の被害に遭いやすいというイメージをもつ人が圧倒的に多いことがわかる。

実際、警察庁の発表によると、2013年2月のオレオレ詐欺被害者1位は70歳以上女性（53.9％）・架空請求詐欺被害者1位は70歳以上女性（19.1％）で、高齢者の女性が特に狙われやすい傾向にあるという結果となった。




「マルチ商法や悪徳商法に遭ったことがある・身近で被害に遭ったことがある」が半数以上、悪徳商法問題が身近に。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/