週刊東洋経済「介護ショック」が発売開始！介護保険改正後のお金と住まいはどうする！？

東洋経済新報社は、2013年12月9日(月)に、週刊東洋経済12月14日号として、「介護ショック」を発売開始した。この雑誌のなかでは、介護保険法改正後の負担増について、「どうするお金と住まい」という切り込みで、掘り下げている。

2015年4月には、介護保険法の改正により、年金359万円以上の夫婦の自己負担額は、1割から2割に引き上げられる。

今回発売された「介護ショック」では、そんな介護保険改正後の負担について、第1章で解説している。その内容には介護保険改正後にかかるとされる「介護のお金」や、「介護保険の仕組み」、「壮絶な介護離職」などがある。

さらに第1章では、プロデューサーである残間里江子氏や、社会保障審議会介護保険部会部会長である山崎泰彦氏、淑徳大学教授の結城康博氏らのインタビュー記事も紹介されている。その内容は、山崎氏が答える「元気なシニアも生活支援の担い手に」などがある。

そして、第2章のテーマとされているのが、「どれを選ぶか？老後の住まい」である。この第2章では、高齢者住宅を選ぶポイントなどを解説している。

この章でインタビューに答えているのは、ベネッセスタイルケア社長の滝山真也氏、ニチイ学館社長の齋藤正俊氏、メッセージ会長の橋本俊明氏ら。橋本氏は、「サ高住は住む人の自由を尊重。在宅も強化する」というテーマでインタビューに答えている。

さらにこの章では、有老ホームやサ高住のグループ別トップ5や、47都道府県別のサ高住物件ランキングなども紹介されている。




東洋経済オンライン「介護ショック」
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