日本法規情報の相続税改正の認知度調査で、「知っていた」と答えた人がわずか16％

日本法規情報株式会社が運営するサイト『相続問題相談サポート』などの運用情報やユーザーへのアンケートで、2015年度からの「相続税改正」を知っていたと答えた人が全体の16％と、半数に満たないことがわかりました。

（画像はプレスリリースより）

2015年度からの「相続税改正」では、相続税の基礎控除額が引き下げ、最高税率が引き上げられます。この改正により、相続税の納税対象者が広がり、これまで申告が必要でなかった人にも納税の義務がかせられる可能性があります。

また、同社によると、すでに一部の地域で相続税対象者が激増するという予測データも出ています。

※調査結果は、日本法規情報株式会社が、運営するサイト『相続問題相談サポート』などの運用情報やユーザーへ、2013年12月20日～2014年1月9日までに行ったアンケート調査をもとにまとめたものです。

編集部 つつみ さえこ




「「相続税の増税」知っている人はわずか16％」日本法規情報株式会社※PR TIMES
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000006827.html