介護現場の業務効率化を図るべく「業務量調査報告書」の公開！

デイサービスに向けたクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」の運営に関わる株式会社Rehab for JAPAN。

同社は、2021年6月8日、川崎市及び富士通グループ株式会社ケアネットの3者間によるプロジェクトを実施し、その調査報告を発表した。

これは、ICT導入による「通所介護事業所における業務効率化プロジェクト」である。

近年、高齢化による要介護者が増加している。

それに伴い、介護サービスを提供する人材が大幅に不足するとの予測に懸念を抱く同社は、何よりも介護職員がより働きやすい職場を整え「サービス品質をよりよくする」といった提供価値の向上を取り入れる考えだ。

そして業務効率化を推し進めることが、業界として期待されていことであると捉えている。

同社はこのプロジェクトの目的についてこう考える。

従来、在宅介護領域においては、業務効率化に関しての質的・量的調査は少なく、同社においてもまた、客観的な「ものさし」がなかったという。

一方で、川崎市が進める認証福祉製品の介護・福祉現場への導入促進の足掛かりとなる「かわさき基準（KIS)認証製品」として既に「業務負担の軽減を実現できる」との評価を受け、認定されたのが同社の「リハプラン」である。

同社は追加調査のひとつとして、介護現場の業務を可視化すべく、3社間の協力により業務調査を実施したのだ。

同社によると、紙ベースでの事務処理にICTを導入することで、60％（導入前の30,560文字が導入後には12,080文字）の削減効果が得られたとしている。

（画像はプレスリリースより）




介護現場の業務量調査URL（PDF）
https://cdn.rehaplan.jp/RehabforJAPAN_20210601.pdf

株式会社Rehab for JAPAN より良い介護現場の実現に向けて、業務量調査レポートを公開：プレスリリース（PRTIMESより）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000027102.html