「介護スタッフアンケート」8割以上が人手不足と回答

福祉人材サービスを手がけるニッソーネット10月13日、「介護スタッフアンケート」の結果を発表した。

同社に登録している介護派遣スタッフを対象に毎年実施しているアンケート調査で、13回目となる今回は「新型コロナウイルスによる介護現場の影響について」調べた。

調査期間は9月5日～9月19日、有効回答数は150名。

アンケートで「現在、職場の介護スタッフの数は足りているか」と尋ねたところ、8割以上となる82.0％「不足している」と回答した。特に「大変不足している」と回答した割合が28.7％と約3割に上っており、深刻な人手不足が懸念される。

新型コロナウィル拡大による「緊急事態宣言中」と、「解除後の現在」の介護現場における影響としては、「利用者のレクや外出、面会などが制限された」との回答が最多となった。しかし緊急事態宣言中の75.3％から、解除後は65.3％に下がっている。

緊急事態宣言中と解除後で最も差が出たのは、「マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の不足」。緊急事態宣言中の58.0％から解除後は40.7％となり、17.3ポイントの大幅減を示している。とはいえ依然として約4割が、不足していると感じているのが現状だ。

また「会議や研修・採用面接など、職場・業務のオンライン化が進んだ」との回答は緊急事態宣言中の4.7％から解除後は5.3％へと、わずか0.6ptの微増にとどまっている。現在さまざまな業種でオンライン化が進んでいるが、介護現場ではオンライン化が困難な業務が多いことが明らかになった。

新型コロナウイルス感染症対策として最優先で行ってほしいことは、「介護スタッフへの慰労金の増額支給」（44.7％）が最も多く、次いで「利用者や介護スタッフの優先的なPCR検査」（35.3％）となった。

新型コロナウイルス感染症に対応する医療・福祉現場で働く職員に、国から最大20万円の慰労金支給が決定している。感染リスクを低減させるため、介護現場では日々対応に追われているが、これらの負担に対して慰労金の増額支給を求める声が多いこともわかった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ニッソーネットのプレスリリース
https://www.nissonet.co.jp/company/news/pdf/news_201013.pdf