介護・医療施設、過半数が外国人雇用制度を知らず。ウィルオブ・ワーク調査

株式会社ウィルオブ・ワークは、介護・医療施設従事者における「外国人雇用」に関する調査を実施し、その結果概要を2020年11月13日に発表した。

同社は、ウィルグループにおいて人材サービスを主に手がける企業。同調査は、介護・医療施設従事者を対象として同年8月に実施され、100件の有効回答を得ている。

調査ではまず、勤務施設において外国人労働者の活用を進める制度（技能実習制度や特定技能）が導入されているかどうかを質問。結果は、「知らない／分からない」という回答が54％を占めて最多となった。「導入している」は1割程度に留まり、いわゆる技能実習生法の認知が施行より3年を経た現在も進んでいないことが明らかになっている。

「現在勤務している介護／医療施設で外国人は勤務していますか」という質問では、「勤務している」という回答は36％に留まった。6割の介護・医療施設では外国人が勤務していないことが明らかになり、外国人雇用が未だ進んでいないことを示す結果となっている。

株式会社ウィルオブ・ワークは、全ての人が持つ可能性を信じ、あらゆる人の働く機会や多様な働き方を増やすべく、人材事業を展開している企業。介護領域特化型の外国人雇用トータルサポートサービス『Kind』も運営しており、外国人技能実習生のサポートをトータルな形で行っている。

（画像はプレスリリースより）




介護、医療施設従事者100名に聞いた「外国人雇用調査」 - 株式会社ウィルオブ・ワーク
https://willof-work.co.jp/