独法の人事が史上最悪の天下り天国に！　野田政権、官僚と仲直りにお土産か？

自由民主党の河野太郎氏は1日付のブログで、政権交代後の独立法人役員公募について｢天下りロンダリング｣と化している、と非難した。

9月に行われた独法の公募では、18法人で24名が採用されたが、このうち元官僚が13名を占めたという。原発事故以来、東電や経産相とのなれ合い関係が問題視されている原子力安全基盤機構では理事長を含む理事4人のうち、経産省出身が3人。しかも、そのうち2人は現役出向だという。

この人事について河野議員は
と怒りをあらわにした。

最もひどいのは国交省だという。10月に任命される6人のうち5人までが元官僚。そのうち新しい理事長4人全員が天下りの元官僚だった。

1979年に閣議了解された「特殊法人の役員について」には、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者およびこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする」とあるそうだ。

半数どころか大半が天下りという今回の人事について、河野議員は「自民党政権下でもなかったひどさ」と表している。

官僚と衝突することが多かった菅前総理など、政権奪取以来官僚にそっぽを向かれ続けてきた民主党が、ご機嫌取りに天下りの規制を停止したという見方もある。



◆河野太郎
http://www.taro.org/2011/11/post-1113.php