介護施設対象「外国人介護職員の雇用に係る実態調査」の結果を発表

株式会社廣済堂は、1月26日、グループ会社である株式会社廣済堂ビジネスサポートが、東北、北陸、関東、東海地方の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームを対象とした「外国人介護職員の雇用に係る実態調査」のアンケートを2020年11月10日（火）～2020年11月25日（水）に実施し、292件の回答を集計した結果を発表した。

調査によると、「外国人介護職員を雇用している」と回答した介護施設は45.0％と半数近くにのぼり、採用に至った理由では「人手不足解消のため」が60.0％と最も多い回答となっていることがわかった。

外国人介護職員雇用によって改善された・良い効果が表れていると感じる点については、「日本人職員の技術向上・業務改善」と回答した介護施設が43.8％と最も多く、外国人人材による仕事への姿勢等が日本人職員に良い影響をもたらしているといった声が寄せられた。

なお、外国人介護職員雇用に関して、希望する支援内容については、「日本語能力向上」と回答した介護施設が31.0％と最も多く、次いで「介護技術向上」が19.7％、「住居支援」が19.5％とこれら3つが上位を占める結果が得られた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社廣済堂 プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000002816.html

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