TRデータテクノロジー「がん末期や難病患者向けの老人ホーム」の動きを分析

株式会社TRデータテクノロジーは、1月21日、入居者をがん末期や難病患者などに絞り専門のケアを提供する民間ホーム「ホスピス型住宅」の開設傾向について分析した結果を発表した。

主に「がん末期や難病患者向け」ホームの運営を行う業界最大手は株式会社アンビスで運営するホーム数は101にのぼる。

緩和ケア病棟とホスピス型住宅の新設数については緩和ケア病棟は2013年をピークに減少傾向である一方、ホスピス型住宅は年々新設数が増加し2023年は過去最大の61か所となった。

また、それぞれのベッド数／定員数の累計では2022年にホスピス型住宅の定員数が、緩和ケア病棟のベッド数を上回る結果となった。

ホスピス型住宅のエリア傾向では関東エリアが40％と最も多く、次いで北陸・中部エリア、北海道・東北エリアと続く。関東を中心とした東日本が全体の約80％を占めており、開設傾向には大きな地域差がみられる。

ホスピス型住宅の平均要介護度をみてみると、ホスピス型住宅の全体平均は3.4、そのうちサ高住や介護付きと比べて住宅型が3.5と高く、ホスピス型住宅以外の平均要介護度を大きく上回ることがわかった。

年間退去率ではホスピス型住宅以外は全体平均で年に23.4％の入居者が退去している一方で、ホスピス型住宅の退去率は63.1％と高く、特に住宅型は66.0％と高い。

同社は全国の介護施設ならびに居宅サービスのビッグデータを所有し販売する介護分野に特化したデータ会社だ。2月1日には最新版データを「福祉施設・高齢者住宅Data Base」にてリリースする予定である。

（画像はプレスリリースより）




株式会社TRデータテクノロジー プレスリリース（＠Press）
https://www.atpress.ne.jp/news/423606

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