TRデータテクノロジー、全国の介護施設等を対象に退去者の退去先データを分析

株式会社TRデータテクノロジーは、8月1日、全国約4万2,000か所におよぶ介護施設等を対象とし、約50万人の退去先データを収集した「福祉施設・高齢者住宅Data Base」の最新版をリリースした。

退去先の全国集計では退去者の48％となる24万人が施設内で亡くなっていることがわかった。次いで医療機関の28％、特養等の他の施設が12％と続く。

死亡退去の割合では特養の70％が最も高く12万6,000人にのぼる。一方、介護老人保健施設は在宅復帰が目的の施設のため、医療機関や自宅へ退去が多い。

また、介護施設以外の死亡退去では介護付きおよび住宅型が50％前後と高く、サ高住39％、グループホーム33％で、これらの民間施設でも合計で約10万2,000人がホーム内で亡くなっていることがわかった。

死亡退去の総数を施設タイプ別でみると、全体集計では特養が死亡退去者の半数を占めているが、2021～2023年の3年間に開業したホームの事例では、住宅型が38％と最も高く、特養の約2倍となっている。

この結果は近年、住宅型で主にガン末期患者を対象にした「ホスピス型ホーム」が急増していることが影響していると考えられる。

なお、同社では最新の業界分析ウェビナーを8月28日と9月3日に開催。詳細および申し込みは同社サイトのUPDATES（お知らせ）欄を参照してもらいたいとしている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社TRデータテクノロジー プレスリリース（＠Press）
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