介護施設での人手不足問題を少しでも解消
JAPANNESIA株式会社は、同社初となる現地拠点「ジャパンネシア インドネシア現地事務所」をジャカルタ東部のニュータウンに隣接するブカシ市に設置した。
厚生労働省によると、2025年には32万人、2040年には69万人もの介護職員が不足になると見込まれる。今後も日本では長期にわたって介護施設での人手不足が続くと考えられており、超高齢社会を迎えるなか社会問題の1つとして挙げられている。
優秀なインドネシア人財を日本の介護施設に紹介
インドネシアの人口は世界第4位に位置付けられており、平均年齢も29歳と若い。
また、人口増加と経済成長は毎年約5%の水準で伸び続けており、日本での就労を望む人も数多いため、人財供給国として高い将来性が期待できる。
日本で外国人が就労するということは定住化がテーマとなる。同社では日本に入国する前の語学や日本文化の教育が特に重要になると考えており、今回提携パートナーの教育施設に現地拠点を構え、生徒募集や日本語教育の支援を行えることは「紹介する人財の質の担保」につながるとしている。
今後同社は、日本のクライアント向けに同社のサービスを迅速かつ良質に提供できる体制を整えていく方針だ。
(画像はプレスリリースより)

JAPANNESIA株式会社 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000110011.htmlJAPANNESIA株式会社 ホームページ
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