介護ロボット普及事業でTRAPEが成果発表
株式会社TRAPEは4月1日、「令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」において、一定の成果を収めたと発表した。
同事業は、地域における相談窓口の設置や、介護ロボット開発に関わる機関のネットワーク形成、実証フィールドの整備などを通じて、全国規模での開発・実証・普及を加速させることを目的としている。
TRAPEはこの事業において、佐賀県内の相談窓口業務アドバイザーを受託。3つのモデル介護事業所に対し、生産性向上を目的とした伴走支援を行い、着実な成果を上げたという。
取り組みの一環として、県内介護事業所向けの生産性向上セミナーを開催し、介護ロボット導入支援を展開。導入支援では、3事業所をモデルケースに選定し、それぞれの現場に応じた支援サービスを提供した。
支援には、同社が展開する伴走型支援サービス「Sociwell」を活用。事業所の実情に合わせて内容のカスタマイズを行った上で、4~6か月間にわたり担当者がオンラインで密に連携しながら支援を続けた。
伴走支援により、業務の定量的改善にとどまらず、リーダーの育成やチームの結束強化、現場の主体性を引き出すなど、多面的な成果が確認されたとしている。
モデル事業所での変化と今後への展望
モデル事業所のひとつである特別養護老人ホーム「歌垣之園」では、書類作成業務を効率化し、利用者とかかわる時間を増やしたいという希望があった。
そこで、記録や書類業務の見直しを行い、情報の一元化など入力作業の効率化が進んだ。その結果、利用者と接する時間が増えたという。
デイサービス「のどか」では、入力業務を職員間で分担する体制へ移行した。
導入当初は、介護ソフトに不慣れな年配職員から不安の声もあったが、丁寧な説明と気軽に相談できる環境づくりにより、全員が入力業務に対応可能となった。業務の偏りが解消されたことで、職場の雰囲気にも好影響が生まれたと報告されている。
グループホーム「せせらぎ」では、夜間の見守り業務の負担軽減に向けて既存機器の活用方法の見直しを行った。
再アセスメントや対応ルールの整備により、職員の精神的な負担が軽減し、職員同士の連携も強まった。チームの協力体制も整い、リーダーのマネジメント力向上にもつながったという。
(画像はプレスリリースより)

株式会社TRAPEのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000066527.html株式会社TRAPEのホームページ
https://trape.jp/