57.1%が育児介護休業法改正に「賛成」
株式会社明日香は、運営する子どもと未来、そして全ての人がConnect(つながり、結びつき)する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」が、3月26日から3月27日にかけて事業会社の経営者107人を対象に、「【事業会社編】育児介護休業法改正に関する意識調査」を実施。その結果を4月15日に発表した。
同調査で『2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください』としたところ、「賛成」が全体の20.6%、「やや賛成」が36.5%と、全体の57.1%が「賛成」していることが分かっている。
「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」を導入検討中
『法改正により、事業主は3歳~小学校入学前の子を養育する労働者向けに、以下の5つの措置から2つ以上を選択して導入することが義務付けられている。導入を検討している(もしくは既に導入している)措置を2つまで教えてください(2つまで選択)』としたところ、「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」が39.3%で最多。
「短時間勤務制度」が29.0%、「テレワーク等(10日以上/月)」が25.2%などと続いた。
また、『5つの措置の中でも「保育施設の設置運営等」について、会社での導入状況や検討状況を教えてください』とすると、「導入は現実的に難しいと考えている」が全体の16.8%、「検討したことがない」が60.7%などといった結果が得られた。
出典元:子ねくとラボ
(画像はプレスリリースより)

子ねくとラボ
https://konnect-labo.jp/株式会社明日香 プレスリリース
https://www.g-asuka.co.jp/newsrelease/7117/