年金をもらっている高齢社員は確定申告が必要です

健康上、あるいは生活や生きがいのために老齢厚生年金を受給しながら働く社員が多く見受けられます。老齢年金（老齢厚生年金などの老齢または退職を支給事由とする年金）を受給している高齢社員は、確定申告が必要ですのでご注意ください。平成23年中の老齢年金受給者には、平成24年1月下旬に各個人あてに源泉徴収票が送付されます。

老齢厚生年金は、障がいや遺族の年金と異なり、雑所得として課税されることとなっています（ただし、公的年金には公的年金控除があります）。給与所得の源泉徴収票と、日本年金機構などから送付される年金の源泉徴収票（他に所得があればそれらの書類）で各自で確定申告を行い、平成23年分の年税額を申告し過不足を調整します。
一昔前は、自身で税務署におもむき長い時間待ったり、税理士に頼む場合は費用もかかったものですが、最近は国税庁HPの確定申告書作成コーナーで簡単に作成できます。

作成した申告書は、パソコンからe-Tax、または郵送にて書面で提出することになります。e-Taxを利用して申告すると税額控除・添付書類の省略が可能・還付金がある場合には、スピーディーに手続きがされるというメリットがあります。

詳細は、国税庁ホームページまたは各管轄税務署へお問い合わせください。確定申告の期間は平成24年2月16日-3月15日で還付の場合はそれより前でも可能です。



国税庁
http://www.e-tax.nta.go.jp/

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/