複雑化、多様化する高齢者や障害者への虐待に対応　さいたま市

読売新聞の報道によると、さいたま市では4月にも「高齢･障害者権利擁護センター」を開設し、複雑化する高齢者や障害者への虐待により専門的な対応ができるようにする。

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さいたま市によれば高齢者や障害者への虐待として暴言や身体的暴力のほかに、高齢者や障害者の年金などを親族やヘルパーが使いこむ「経済的虐待」が目立っているという。また介護する家族やヘルパーが「代理ミュンヒハウゼン症候群」という精神疾患により周囲の関心をひこうとお年寄りにわざとけがをさせているケースもあるが、こうしたケースは専門的な診断などがなければ判断は難しい。

新しく開設される「高齢・障害者権利擁護センター」には社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など5人を配置する予定だが、内容によっては嘱託の医師や弁護士に依頼することもできる。市ではこれまで各区役所や保健所、福祉サービス事業所などが連携し虐待防止の活動を行ってきたが、これからはセンターの開設により、より専門的・横断的な対応をしていく方針。



高齢者・障害者、虐待防止へ専門組織（YomiDr.）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53613