年金、月額7万円保障で消費税は最大17％にアップ

民主党は2009年の衆議院選挙のマニフェストで月額7万円の最低保障年金の導入を掲げていたが、この財源を消費税でまかなう場合、現在検討されている税率10％への引き上げに加えてさらに7％分の増税が必要であることが同党の試算でわかった。時事通信の報道によると、試算では現行の基礎年金に比べて2075年度には新たに約26兆円の財源が必要になる。



試算は昨年3月に作成されたもので、2016年度から段階的に制度移行することを前提としている。生涯平均年収260万円までの人に満額支給するとして、年収690万円までは年収が上がるとともに減額、年収690万円より多い人は支給なしとして試算した場合、75年度には現行制度を続けるよりも25.6兆円多い61.3兆円の財源が必要となる。最低保障年金は財源のすべてを税金とするため、約26兆円をすべて消費税でまかなうと仮定すると7％の増税が必要となる。



消費税、最大17％＝「最低保障年金」導入で－民主試算（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012500951