東日本大震災被災地の高齢・在宅被災者の孤立を防げ

医療機関やNPOなどでつくる「石巻医療圏健康・生活復興協議会」の調査で、被災から1年以上が経過した今でも、宮城県石巻市の在宅被災者のうち14％がカウンセリングなど何らかのサポートを必要としていることがわかりました。またこうした在宅被災者の6割が65歳以上の高齢者で、支援を必要としている人も高齢者が多くみられました。


同協議会は昨年10月から、石巻市と女川町で東日本大震災で被災した自宅に暮らし続けている在宅被災者の医療・介護相談や自立支援などの活動を行っています。河北新報の報道によると、調査は4月下旬～5月に行われ、石巻市の中でも津波の被害が大きかった住吉、門脇地区などの1321世帯のうち616世帯から回答を得ました。

19日の活動報告会で発表された調査結果によると、調査に対し「何らかのフォローが必要」と回答したのは87世帯（14％）でした。サポートの内容としてはカウンセリングなど心のケアを希望する人が55%と最多で、続いて介護サポート（25%）、自立サポート（17%）、医療サポート（8%）と答えた人が多くみられました（複数回答可）。特に高齢者でサポートを必要とする人が多く、理由としては在宅被災者の6割を65歳以上の高齢者が占めることと、お年寄りは外出が難しいことなどから孤立しやすい状況にあることが挙げられるといいます。

河北新報の報道によると、協議会の武藤真祐代表はと話しています。



石巻の在宅被災者、ケア必要14% 高齢者孤立の恐れ（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/

石巻医療圏健康・生活復興協議会
http://rc-ishinomaki.jp/