深刻化する介護保険施設不足解消に向けて　メディパス、首都圏で新事業を開始

株式会社メディパスは、2013年7月より首都圏の医療機関・調剤薬局と連携し、在宅医科及び在宅調剤コーディネート事業を新たに開始したことを発表した。

国土交通省の『2012年度 首都圏白書』によると、今後、介護保険施設数の定員数に対し利用者数が大幅に上回ることが予測されている。特に首都圏における介護保険施設数の不足は深刻であり、今すぐに対策を進める必要があると言われている。

こうした背景を受けて、首都圏では有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などの高齢者施設を新設する動きが加速している。

メディパスは、高齢者施設で介護を受ける高齢者やその家族、施設スタッフと、高齢者医療に関わるサービス事業者とをつなぐプラットフォームとして、新たに在宅医科及び在宅調剤コーディネート事業を開始した。

施設側にとっては、高齢者施設での在宅診療経験が豊富で、高齢者医療の見識が深い提携医療機関をコーディネートしてもらうことができ、ニーズにあった提携医療機関・調剤薬局を探す時間や労力を大幅に軽減することができる。

さらに新規開設の高齢者施設にとって必要なのは、常に変化する利用者の医療ニーズを把握し、提携医療機関・調剤薬局との信頼関係を維持しながら、継続的に高い水準の医療サービスを提供していくことだ。メディパスでは、施設利用者が必要とする医療サービスを受けられるよう、高齢者施設と医療機関・調剤薬局とのパイプ役となって医療サービスの改善に取り組み、診療の質を高めていきたいとしている。




メディパス、医療・介護連携を強化　介護施設の首都圏進出を強力サポート
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株式会社メディパス
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