狙われ続ける高齢者
高齢者、特に一人暮らしの高齢者は詐欺に遭いやすいのは「振り込め詐欺」などで数字的にも周知されているところだが、それ以外にもさまざまな詐欺に遭っている現状がある。
(東京都報道発表資料より)
平成23年度に東京都内の消費生活センターに寄せられた、利殖商法などの高齢者の消費生活相談件数は約3万5千件、3年連続で過去最多を更新している。契約金額も平均249万円と相談全体の平均額の約1.5倍高額になっている。
この状況を受けて、東京都は、高齢者の消費者被害未然防止・早期発見を目的として9月を「高齢者被害防止キャンペーン月間」とし、さまざまな啓発事業を実施する。期間は、平成24年9月1日~30日。
キャンペーンの概要
関東甲信越ブロックで共同キャンペーンを行う。今年度から実施されるもので、共通ポスター・リーフレットなどで啓発を行う。
【ポスター(B2判・B3判)】
高齢者関連施設・区市町村消費生活センターなどに配布。キャンペーン期間中、JR東日本、都内私鉄各線、地下鉄各線、民営バス(多摩地域)、都バス、都電で車内広告を実施。
【パスケース】
シルバーパス交付申請者に啓発用パスケースを配布。
【リーフレット】
悪質商法の手口などをを解説したリーフレットを、高齢者施設および関係機関に配布。
【ステッカー】
介護事業者を対象として「高齢者被害110番」「高齢消費者見守りホットライン」などの相談電話番号を掲載したステッカーを配布。
【高齢者被害特別相談】
キャンペーン期間中、東京都は「高齢者被害特別相談」を実施する。
日時:9月12日(水曜)・13日(木曜)・14日(金曜) 午前9時00分~午後5時00分。東京都消費生活総合センターで行われる。
また、都内の区市町および消費者団体でも「高齢者被害特別相談」を実施する。詳しくは、別紙「高齢者被害特別相談の実施について」を参照。

東京都報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/別紙「高齢者被害特別相談の実施について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/