経産省、介護ロボットを開発する企業を募集中

11月22日に「ロボット技術の介護利用における重点分野」が策定されたのに伴い、経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は「ロボット介護機器開発パートナーシップ」を組織し、ロボット介護機器の開発・実用化を行う企業等を支援します。そこで両者では現在、「パートナーシップ」への参加企業を募集しています。

同省の発表によると、参加条件は「重点分野のロボット介護機器の開発に積極的意志を持ち、今後3～5年程度での製品化が可能な研究開発実績などを持つ企業、技術研究組合など」。パートナーシップは、経産省やその他の関係機関、参加企業が利用者・介護現場等のニーズの把握やマッチングを図りつつ、日本再生戦略に基づきロボット介護機器を開発・実用化することを目的としています。

また、参加企業は行政側からの「（公財）テクノエイド協会（厚生労働省）による開発に当たっての助言」「 日本再生戦略に基づくロボット介護機器の開発・実用化のための施策に関する情報提供」「ロボット介護機器実用化のための今後の施策に対する意見聴取（ 開発を進める上での企業の課題、モジュール化や標準化へのニーズ及びその他のニーズ）」といった情報提供を受けることができます。

参加を希望する企業からの申し込みは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構が12月21日まで、電子メールで受け付けています。詳細は外部リンクの「ロボット介護機器開発パートナーシップ 参加企業等募集について」をご覧下さい。



「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等を募集します（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121126004/