「高齢者雇用安定法」が改正、今月1日より施行！

国立社会保障・人口問題研究所が先月27日に公表した「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」では、2040年、日本の総人口のうち、65歳以上の人が占める割合が4割を超える自治体が半数近くになるという結果がでました。


推計が示したように、これから超高齢化社会を迎えていくなかでの対応策として、今月1日より「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法）」の一部が改正され、施行されます。

改正された点は、「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」「継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大」「義務違反の企業に対する公表規定の導入」「高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定」の4つで、どれも高年齢者が最低でも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる社会づくりの構築を目指す目的で改正されています。

編集部 つつみ さえこ



「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/