火災を光で知らせる新警報方式「光警報装置」導入に向けて／総務省消防庁

昨年、総務省消防庁が募集していた光による火災警報装置（以下、「光警報装置」）の効果検証などを行うモデル施設が決定、25日に発表されました。

主なモデル施設は、医療機関、福祉施設、学校などの公共施設の他、空港や地下街、商業施設などの全国25施設で、そこで実際に「光警報装置」を設置し、訓練などを通して効果的な設置・維持管理方法などに関する調査・検討を行います。


「光警報装置」とは、点滅する光などで火災を知らせる新しい警報方式で、一般に普及している音による警報方式に比べて、高齢者や聴覚障がい者などが火災警報に気づきやすいメリットがあります。

総務省消防庁は今後、モデル施設での調査・検討を踏まえて国内での「光警報装置」導入・普及促進に向けた法令基準の整備や、ガイドライン・設置事例集をとりまとめ、高齢者や障がい者などが安心して暮らせる社会を目指します。

編集部 つつみ さえこ



「高齢者や障がい者に適した火災警報装置の調査検討事業」総務省消防庁※PDF
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h25/2503/