パナホームと中小企業福祉事業団が提携し、介護事業者のサポートを強化

パナホーム株式会社は、急速に進む日本の高齢化に備え、2014年6月1日に中小企業福祉事業団と業務提携を締結した。

高齢化が急速に進む我が国において、介護施設の整備率や在宅サービスの現状は決して充分とは言えないのが現状だ。国は、サービス付き高齢者向け住宅を2025年までに100万戸まで増やす方針だが、2014年5月末現在では約15万個が登録されるにとどまっている。

また、介護サービスを提供する介護職員の数も圧倒的に不足している。国の調べによると、2025年には約250万人の介護職員が必要になることが想定されているが、処遇の改善・キャリアパスの確立などについてさまざまな課題を抱えている。

今回の業務提携により、介護事業者に対し「サービス付き高齢者向け住宅開業支援」や「介護施設の事業展開支援」、「介護施設運営に係る労務管理コンサルティング」「介護事業者の助成金・補助金活用に係る専門的アドバイスおよび申請代行」などのサービスを提供していく。

パナホームは、全国で1,000ヵ所を超える介護施設建設の実績を持つ。一方、中小企業福祉事業団は社会保険労務士を全国で3,000名以上抱え、事業者のさまざまな労務問題を解決してきた。

パナホームによるハード面での支援と、事業運営ノウハウを持つ中小企業福祉事業団によるソフト面での支援という両面から、介護事業者をサポートしていくとのことだ。

なお、同事業団との業務提携は、住宅業界では初めてとなる。




パナホームのニュースリリース
http://www.panahome.jp/company/news/release/