高齢者を守るために。東京都が広域的な支援体制を構築

2020年10月23日、東京都は、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（以下、東京都社会福祉協議会）及び一般社団法人 東京都老人保健施設協会（以下、東京都老人保健施設協会）と、「新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定」を締結したことを発表した。

高齢者施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合、施設内のゾーニングや消毒などの業務が増えたり、職員が出勤停止となったりすることで人員が不足することが懸念されることから、協定の締結により、広域的な支援体制を構築すること目指す。

東京都社会福祉協議会は、社会福祉に関わる様々な課題の解決や、福祉サービスの向上などを目的に活動する非営利の民間団体で、特別養護老人ホーム505施設、養護老人ホーム32施設、軽費老人ホーム50施設が加入。講座・研修、ボランティア・市民活動の推進、権利擁護など幅広い活動を行っている。

東京都老人保健施設協会は、東京都の補助金を受け「東京都老健ショートステイ機能活用促進事業」を推進。高齢者が住み慣れた町で一日でも長く暮らせるようにサポートしている。介護老人保健施設156施設が加入。

(画像は東京都より)




東京都報道発表資料
https://www.metro.tokyo.lg.jp/

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
https://www.tcsw.tvac.or.jp/index.html

一般社団法人 東京都老人保健施設協会
https://www.roken-tokyo.or.jp/