介護従事者の約35％が業務負担増に「介護で働く人の就業実態調査」の結果を発表

ディップ株式会社のディップ総合研究所は、12月3日、18～69歳の介護・ヘルパー、介護助手就業者1,227人を対象に、2020年11月5日（木）～2020年11月11日（水）に実施した「介護で働く人の就業実態調査」の結果を発表した。

調査によると、新型コロナウイルス流行の影響で「業務量が増えた」と感じている人は34.8％にのぼり、特に「正社員」、サービス種別で見ると「介護施設」で働く人への負担が大きくなっていることがわかった。

介護で働くなかで仕事への不満としては、「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」と回答した人が圧倒的に多く41.4％を占め、2位の「適正な評価・昇給制度がないこと」の31.0％を大きく突き放す結果となった。

一方、満足していることについては「人に感謝される、やりがいがあること」と回答した人が42.7％にのぼった。

また、働き方改革が改善していない点については「賃金引き上げ、労働生産性向上」と回答した人が42.1％だった。

介護サービス業界では人手不足が続いているのが現状。現在働いている人の「不満な点」等を解消することが、まずは定着率の向上につながるのではないかと同社は位置付けている。

（画像はプレスリリースより）




ディップ株式会社 プレスリリース
https://www.dip-net.co.jp/news/1551

介護で働く人の就業実態調査URL
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=452

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