全国老施協、感染症対応備品の供給や見舞金の支給事業などを展開

公益社団法人全国老人福祉施設協議会は、各都道府県等の老施協に対して、衛生用品・防護用品等を供給するとともに、感染症発生施設等への見舞金や、応援派遣を行った施設への支援金を支給することを承認したと発表した。

新型コロナウイルス感染症の収束の目途がつかない状況において、重症化リスクの高い高齢者が居住する介護施設においては、最大限の警戒のもとに対応を進めている。

このような中、同協議会では、総額約1億円を投じて「広域感染症災害救援事業」を展開して、各施設・事業所における感染症対応の後方支援を行うこととなった。

感染症が発生した介護施設等に、必要な衛生用品・防護用品等を緊急に提供できるように、都道府県老施協等に配布して備品として備蓄する。

感染症が発生した介護施設等に見舞金を支給するとともに、要員不足となった施設等に介護現場職員を応援派遣した施設等には、補助金を支給する。

介護現場の職員に対し、感染症発生の予防・拡大防止や、感染症が発生した際の対応方法に係る動画を作成し、その活用を図る。

感染症への対応で介護現場職員に蓄積する精神的負担軽減と精神衛生の確保を図るために、産業医等に電話等で相談ができるメンタルヘルスサポート窓口等を設置する。

（画像はプレスリリースより）




全国老人福祉施設協議会　プレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000047239.html