全国の介護施設に大人気！withコロナを見据えた「オンライン商談」

ONODERA USER RUNは、7月9日、介護人財不足の悩みを抱える日本全国の介護事業者等に対して素早く対応する「オンライン商談」が、非常に好評であることを発表した。

同社は介護施設等への新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを抑えるため、6月よりオンライン商談を導入。

オンライン商談システムの運用について、顧客からは「オンラインでも内容をきちんと把握できた」「打ち合わせは短時間で充実したものだった」「新しい生活様式にのっとった営業スタイルだ」等、前向きな声が多く寄せられている。

同社は、東南アジアにおける人財教育事業と、特定技能ビザによる日本国内への介護人財紹介事業を展開している。

今回のコロナ禍によりオンライン商談を開始したことで、同社の商談のチャンスは前月の約10倍にものぼる状況となった。また、移動コストについても1か月で合計約150時間・40万円の削減を実現。

これらの利点を今後、さらなる介護人財の教育・紹介事業の発展につなげ、引き続き顧客満足度向上に努めていく考えである。

（画像はプレスリリースより）




ONODERA USER RUN プレスリリース（＠Press）
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