介護現場のデジタル化、8割以上が実感するも課題も浮き彫りに

深刻な人手不足が叫ばれる介護業界では、業務効率化が喫緊の課題だ。デジタル化はその解決策の一つとして注目されているが、現場の実態はどうなっているのだろうか。

株式会社介護サプリが「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を実施し、6月24日にその結果を発表した。

調査によると、「コロナ禍前と比較してデジタル化が進んだ」と回答した人は81.9％に上った。

具体的には「スタッフ・職員の勤怠管理」「バイタルチェック」「利用者の介護記録」といった業務で、デジタル化が進んでいるという声が目立つ。

一方、デジタル化が進んでいないと回答した人に、デジタル化を推進したい業務を尋ねたところ、「利用者の介護記録」が63.1％と最も多かった。

介護記録業務は、現在でも約3割が紙で行われているのが実態だ。デジタル化へのニーズは高いものの、いまだ課題が残っていることが浮き彫りになった。

デジタル化が進まない要因としては、「導入資金が不足しているため」が42.4％と最も多く、「デジタル人材が不足しているため」「スタッフ・職員のリテラシーが不足しているため」が続いた。

デジタル化を推進できる人材や資金が不足していることが、多くの施設・事業所にとって大きな障壁となっているようだ。

今回の調査結果から、介護現場のデジタル化は着実に進んでいるものの、さらなる推進には資金や人材の確保が不可欠であることが明らかになった。

介護業界が抱える人材不足という根深い課題を解決するためにも、デジタル化への取り組みは今後ますます重要性を増すと予想される。

（画像はプレスリリースより）




株式会社 介護サプリのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000139480.html

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