山形県地域包括支援センター等協議会が「認知症基本法」についてのセミナーを開催

一般社団法人 山形県地域包括支援センター等協議会（以下、山形県地域包括支援センター等協議会）が、“誰もが活き活きと働ける山形を目指して”「認知症基本法」についてのセミナーを12月6日に開催する。

同セミナーには、地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター センター長の粟田 主一氏が登壇。日本認知症学会副理事長、日本老年精神医学会理事、日本認知症ケア学会理事でもある同氏が、基調講演『認知症基本法について理解を深める』を行う予定だ。

「認知症基本法」は、正式名称を「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」といい、認知症の人の尊厳を守りつつ、希望を持って社会生活が送れるように認知症施策を計画的に推進していく法律として、2024年1月1日に施行された。

認知症は高齢者だけでなく誰もがかかる可能性のある脳の加齢の病気で、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測されいる。

しかし、周囲の正しい理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことが可能。企業内において症状や接し方などの基本的なことを学び、それを実際の仕事に生かすことで、社会全体で見守る穏やかな生活につながっていくと考えられているため、山形県地域包括支援センター等協議会が今回のようにセミナーで理解を深めるきっかけを提供する。

対象となるのは山形県内の企業や事業所などで、定員は100人、申し込み締め切り日は12月2日。参加費は無料だ。

（画像は一般社団法人 山形県地域包括支援センター等協議会 ホームページより）




一般社団法人 山形県地域包括支援センター等協議会 セミナー
http://www.ymgeiyo.or.jp/