【2025年4月法改正対応】介護離職を防ぐ！ 定額制研修サービスが登場

株式会社ワーク・ライフバランスは12月3日、 2025年1月開始予定の 「介護離職予防研修 定額制サービス」の利用申込受付を開始した。

介護と仕事の両立を目指す企業の従業員を対象にした法人向けの研修サービスである。

2025年には団塊世代が後期高齢者となり、介護を必要とする人が増加すると予想される。

厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームの入所待機者は25.3万人にものぼり、介護・看護を理由とした離職者も年間10.6万人に上る。企業の中核を担う団塊ジュニア世代にとって、介護と仕事の両立は喫緊の課題だ。

こうした状況を受け、介護離職を防止するための企業の支援措置を義務付ける「育児介護休業法」が改正され、2025年4月に施行される。

具体的な義務として、介護に直面した従業員への個別対応、40歳といった早い段階からの情報提供、研修や相談窓口の設置などが企業に求められる。

しかし現状では、介護に関する情報提供は育児と比べて少なく、企業や個人の意識も低い。

今回リリースされる「介護離職予防研修 定額制サービス」は、改正育児介護休業法に対応し、企業の介護離職防止を支援するものだ。

サービスでは、

経営層向け研修、従業員向けセミナー、個別相談など7つの内容をパッケージ化し、定額制で提供する。企業は、従業員数に関係なく、必要な研修を自由に選択できる。

また、管理職向けの研修では、誰が休んでも業務が回るような職場作りのノウハウも提供する。

サービス開始を記念し、2025年1月28日にオンライン講演「介護で社員が辞めない組織を創る！あらゆるライフイベントとの両立も企業価値に」が開催される。講師は、ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵氏。参加は無料だ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ワーク・ライフバランスのプレスリリース
https://work-life-b.co.jp/20241203_31187.html