特定技能者の就労意識調査、長期雇用への関心高まる

G.A.コンサルタンツ株式会社は3月10日、「2025年特定技能者の就労意欲・転職に関する調査」の結果を発表した。

同社が支援する関東在住の特定技能者59名を対象に実施した調査である。

調査によると、74.6％がより長期的な就労を希望している。特定技能1号にとどまらず、特定技能2号や介護福祉士の取得を目指す人も多く、職場や登録支援機関の役割が一層重要になっている。

特定技能者の86.4％が、日本での就業を魅力的と回答している。これに対して、母国や他国での就職を希望する割合はわずか15.6％にとどまった。

日本で働く理由としては、「安心・便利さ」と「処遇の良さ」が特に評価されている。円安の影響があるものの、依然として給与面の魅力は大きく、生活環境の充実も日本を選ぶ決め手となっている。

転職経験がある特定技能者は23.7％、現在転職を検討している特定技能者は18.6％だった。

転職理由として最も多かったのは「待遇改善」。また、転職検討者の中では「異業種への挑戦」も上位に挙がっており、キャリアアップへの関心がうかがえる。

厚生労働省が令和7年1月に発表した統計によると、外国人労働者数は約230万人に達し、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最多を更新した。

さらに、今年4月からは介護分野において訪問系サービスへの特定技能者受け入れが解禁される見込みだ。

G.A.コンサルタンツ株式会社の代表取締役・勝本健司氏は、
特定技能者の転職理由として「登録支援機関への不満」が挙げられていることから、支援する側のサービス充実や役割の重要性が増していると述べ、

と語った。

※出典元：G.A.コンサルタンツ
（画像はプレスリリースより）




G.A.コンサルタンツ株式会社のプレスリリース
https://gagr.co.jp/investigation-report-tg2025/