在宅医療・介護の収益改善プラットフォーム「ZEST」を活用したBCP対策

株式会社ゼストは、在宅医療・介護事業者様向けにBCP対策に使えるZEST活用術を2025年3月10日に公開した。

同社の独自調査でも、約8割の施設がBCP対策を完了していると回答したものの、実用性に関して不安の声が上がっていることから今回の発表となった。

昨年4月の介護報酬改定では、感染症や災害の発生を想定したBCPを策定していない事業所・施設に対し、報酬の減算するというルールが今年4月1日から適用される。

利用者の自宅に訪問する在宅医療や介護は災害発生の対応が複雑となるため、同社では在宅医療・介護の収益改善プラットフォーム「ZEST」の活用をすすめている。

対策に向けた同プラットフォーム使い方は、大きく分けて3つ。「利用者の生命・安全確保」「災害後の事業継続」「地域連携先とのスムーズな連携」だ。

同プラットフォームでは、訪問スケジュールを紙でもデジタルでも常に最新の状態にでき、医療機器使用者の絞り込みや職員・ルートの確保、避難所などのルート変更、拠点が被災した場合の訪問体制や訪問ルートの作成などが行える。

それらをダッシュボードで可視化できるため、事業継続の見通しや戦略が立てやすい。また偉業を効率化する機能「ZEST MEET」を使った近隣医療機関などとの連携が行え、地域との連携もスムーズであることなどが説明されている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ゼストのプレスリリース
https://zest.jp/corporate/news