インフォマートが「育児・介護休業法改正とDX対応に関する実態調査」を実施

株式会社インフォマートが6月6日から6月9日にかけて、自分もしくは配偶者が妊娠している、小学校就学前の子どもがいる、介護が必要な家族がいる会社員504人と、会社のバックオフィス担当者506人を対象に、「育児・介護休業法改正とDX対応に関する実態調査」を実施。その結果を7月7日に発表した。

同調査において『2025年4月・10月に段階的に施行されている改正育児・介護休業法の内容についてご存じですか』と質問したところ、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が32.5％、「全く知らなかった」が27.2％で、全体の59.7％が改正育児・介護休業法を認知していないことが分かっている。

『会社では育児・介護のためにテレワークや短時間勤務を気兼ねなく利用できますか』と聞くと、「とても利用しやすい」が全体の17.3％、「ある程度利用しやすい」が35.3％となった。

会社のバックオフィス担当者に対し、『勤務先は育児・介護休業法の改正に対応できていますか』と質問したところ、2025年4月分について「既に対応を完了している」が全体の45.3％、「現在対応中で、完了見込みである」が18.8％。2025年10月施行分について「既に対応を完了している」が全体の33.8％、「現在対応中で、完了見込みである」が22.9％などといった結果が得られている。

「既に対応を完了している」、「現在対応中で、完了見込みである」と回答した人に、『育児・介護休業法の改正に対応するための社内整備にあたり、役立った・効果的だったと感じたことは何ですか（複数回答可）』と聞くと、「改正内容の正確な把握」が40.8％で最多。

「経営層の理解・推進があった」が33.6％、「育児・介護休業法に関する手続きや管理ができるクラウドサービスを導入した」が24.1％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20250707_5933/

株式会社インフォマートのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000766.000013808.html