認知症になっても生きがいを持って暮らせる社会を構築
静岡県は、7月28日、企業・団体等が認知症バリアフリー推進に向け自らの取り組みを宣言し行動につなげていくことで、社会全体へと共生する心を結び合わせていく活動「認知症バリアフリー宣言」を行った。
認知症バリアフリーの視点を踏まえた事業を展開
2040年、認知症または軽度認知障害になる高齢者は30%を超えると見込まれており、誰もが認知症となる可能性や認知症の人の介護者となる可能性のある状況となっている。
そこで県では今回、他の自治体に先駆けて「人材育成」「地域連携」「社内制度」「環境整備」の4つの区分による取り組みを宣言した。
具体的に「人材育成」では認知症サポーター養成講座等の実施、「地域連携」では見守り・SOS体制の広域連携や認知症相談窓口の設置を行う。また「社内制度」では介護休暇や在宅勤務、時短勤務等を進め、「環境整備」では窓口での対応マニュアルを作成する計画だ。
県は自らが率先して宣言することで認知症バリアフリーという考え方が幅広く浸透していくことにより、認知症の人とその家族が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができ、認知症の人を含めた県民一人ひとりが支え合いながら暮らせる共生社会を目指す考えである。
(画像は静岡県のホームページより)

静岡県 プレスリリース
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