介護離職の防止は企業にとって経営課題
株式会社LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、1月19日、20歳~65歳のテレワーク・リモートワークを経験したことのあるワーキングパーソン男女1,004名を対象に「リモートワークは介護との両立に有効か?リモートワークと介護の両立」に関するアンケート調査を2025年8月26日~8月29日に実施した結果を発表した。
フルリモートの29.4%が「介護時間を確保しやすい」
「現在の勤務形態は、介護の必要が生じた際に両立は可能か」という問いに対し「介護のための時間を確保しやすい」と回答した割合は「フルリモート(29.4%)」が最も多く、「フル出社者(9.4%)」の3.1倍に達することがわかった。
また、親の介護が現実化しやすい40代に限定した場合では40代フルリモート勤務者の42.9%が「介護時間を確保しやすい」と回答し、同年代フル出社者3.4%との差は12.6倍に達した。
一方、フル出社者でも12.1%が「職場の理解が得られている」と回答しており、勤務形態だけでなく職場環境全体が両立の可能性に影響しているといえる。
企業にとって介護離職の防止は人材流出を防ぐ観点から重要である一方、個人にとってはキャリア継続の問題でもある。今回の調査結果は、リモートワーク制度の整備が双方に有効な選択肢となり得ることを物語っている。
出典元:株式会社LASSIC
(画像はプレスリリースより)

株式会社LASSIC プレスリリース(PR TIMES)
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