当面は施設入所者対象
東京都足立区は、身寄りのない高齢者で判断能力が低下した方の権利や財産をより確かに擁護するための支援事業をNPOや介護保険施設と協力、試験的に行うことを決めた。当面は施設入所者対象で、平成25年3月までとしている。
対象になる高齢者の中には、契約が前提となる介護や医療のサービスを受けられない時もあり、同意書にサインできる者がいないため、手術を受けられない事もあると言う。
事前アンケートから
足立区内の特別養護老人ホームで事前アンケート実施したところ、1,789人の対象者中、該当する高齢者は50人ほどいた。これらの人を第三者の目でチェックしてほしい」との声があった。
区職員OBが設立したNPO法人「伴走舎」
足立区が対象者の状況を調査する一方、福祉系業務に精通した区職員OBが設立したNPO法人「伴走舎」と協定書を締結、メンバーが各施設を定期的に訪問して金銭の管理などをチェックしする。
事業実施にあたり、対象者の判断能力レベルや親族状況などを調査する一方、伴走舎のメンバーが各ホームを定期的に訪問して、金銭の管理や介護サービスの提供が適正に行われているかなどをチェックする。成年後見制度活用の可能性も模索する。
足立区は
「対象者が必要なサービスを受けているかについて透明性が高まる。状況をみて、グループホームなどにも事業を拡大していきたい」
と話している。

足立区公式ホームページ
http://www.city.adachi.tokyo.jp/