高所得者からも
4日、民主党政府は「社会保障と税の一体改革」に関して企業側の反発を懸念し、いったん見送った「給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げ」の再検討を来年度に法案提出する。現在まで年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。
今週に提示
民主党年金ワーキングチームはこれを受けて今週、民主党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。
厚生労働省は
厚生労働省は、すでに、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限(62万円)を見直し、高額所得者の保険料を引き上げ121万円に引き上げる案を検討している。ただし。負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。
それだけじゃない仕組み
将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するので、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である62万円を超えた分を半額で計算する案や、年収1千万円以上の人の基礎年金(約6万6千円)を最大2分の1削減することも検討されている。
並行して、現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用の中身に9万8千円の下限も引き下げ案がある。

民主党
http://www.dpj.or.jp/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/