死傷者数5000人超えで厚生労働省が対策へ
2010年に老人介護施設や障害者施設などの社会福祉施設で労働災害により死傷した人の数が5533人だったことが、厚生労働省の調査でわかった。高齢化の進展により被害者がさらに増えるおそれがあることから、厚生労働省では腰痛対策などの事故防止策をまとめたマニュアルを作成し、対策を取り始めた。
調査結果によれば、労災による死傷者数は全産業で見れば減少傾向にある。しかし、社会福祉施設での死傷者数は2005年には3621人だったものが、年々増加し、2010年には5533人と実に2000人も増えている。事故の種類では「動作の反動・無理な動作(身体の動きや不自然な姿勢等によりぎっくり腰などの状態になること)」(35%)、「転倒」(27%)が6割以上を占めている。
(図は社会福祉施設と全産業の死傷者数の推移)
まずは腰痛と転倒対策
厚生労働省では死傷者数の増加原因について、「社会福祉施設で働く人の数が増えた上、年齢も高くなってきたことが影響した可能性がある。今後、調査結果の分析をさらに進めたい 」としているが、それに先立って腰痛と転倒の対策に乗り出した。ホームページ上で公開された事故防止策では、腰痛防止のための体操や転倒対策として4S活動(整理・整頓・清掃・清潔)などが紹介されている。
2011年の死傷者数は、2011年9月の時点ですでに2010年の同時点での人数より多いとのことなので、日頃から腰痛・転倒には注意したい。

社会福祉施設における労働災害防止のために~腰痛対策・4S活動・KY活動~
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/111202-1.html